アクトアップ通信(第8号)

  1. 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

■目的

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

■対象者の詳細

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

<対象となる中小企業事業主>

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

 

(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

  A.資本又は出資額/B.常時雇用する労働者

小売業(飲食店を含む) A.5000万円以下 B.50人以下

サービス業      A.5000万円以下 B.100人以下

卸売業        A.1億円以下 B.100人以下

その他の業種     A.3億円以下 B.300人以下

 

■支援内容・支援規模

助成対象の取組

 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 ・労務管理担当者に対する研修

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

 

主な要件

 事業実施期間中に

 ・助成対象の取組を行うこと

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

支給額

 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

■募集期間

申請期限

交付申請:令和2年5月29日(金)

支給申請:令和2年7月15日(水)

 

■対象期間

助成の対象となる事業の実施期間

 令和2年2月17日~5月31日

 

WEBサイト

■問い合わせ先

テレワーク相談センター (電話:0120-91-6479)

 

※ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

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