電子帳簿保存サービス

電子帳簿保存法がこの１月から試行され、どうしたらよいか戸惑っておられる方も多いと思います。ようは、今迄紙で保存していた会計帳票をデータで保存しなさいということですが、結構面倒な作業が必要です。（制度の詳細はアクトアップ通信第23号をご覧下さい）

　弊社ではその電子データ保存法に基づく作業を代行するサービスを始めました。

現状の法律では、紙の請求書や領収書等のスキャナ保存は任意とされておりますが、
ゆくゆくは必須とされるのは時間の問題であると思います。
　また、税務上紙保存は７年間と定めれれており、その保管スペースもばかになりません。
今からすべてのエビデンスをデータ保存することにより、データの検索も楽になり、
書類の保管の必要もなくなるので、メリットは大きいと思います。