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アクトアップ通信(第20号)

Ⅰ社員のやる気を起こさせるには2

前号で、下記のピラミッドの説明を致しました。

経営者は難しく考えず、自分の会社をどうしたいのか、どう社会に貢献してきたいかをじっくり考えて、社員の皆様とじっくり話あって下さい。

当然経営者ですから、ご自分の理想を語ることは大事ですが、それを社員に押し付けるのではなく、社員の意見もよく聞いて、お互が納得するまで話し合いましょう。

  • 単年度事業計画の策定

社員とのベクトルがあっていることを前提に、年度末が近づいたら、来年度の目標を考えましょう。

事業計画ですから、今年の予測収入および利益を算定し、来年度はどのくらい収入や利益を増やしたいのか、事業毎に考えます。

そして、数字だけではなく、その目標を達成するためには、具体的にどのような行動が必要か考えます。

社長は大まかに、事業部長はご自身の事業の内容をどうしたいか考え、それらを社員と話し合った上で、それぞれの役割分担毎に具体的な目標を設定します。

例えば、9月決算の会社で今年は10億円の収入、5千万円の利益だったが、結果は7億円の収入、3千万円の利益だったとしましょう。その未達成の3億円及び2千万円の分析をし、今年はコロナの影響で収入と利益が大幅に減ったこと。近隣に競合他社が現れ、その影響を受けたことだったとします。

コロナについては致し方ありませんが、競合他社については何か手が打てそうです。

また、社長は社員の福祉の増進を図りたいとの思いがあり、休暇の在り方を再度考えるように総務部に対して指示がありました。

このように、数値に基づいた対策や社員満足のための対策など色々と検討することは多々あるようです。

この例をもとに、どのようにすればいいか再度整理しましょう。

つまり、翌年度の会社の方針を全社員が確認した上で、それぞれの社員が具体的に何をすればいいかを考える必要があります。

例えば、営業部のAさんは、事業計画達成のために、〇〇地区での〇〇販売数を20%増加する。そのための対策は・・・・・・。という風に具体的に月毎に実行する内容とその目標を設定します。

それぞれ、ペーパーに落として、上司と十分に練った上で計画書として正式に完成させます。

  • マイルストーン及びアドバイス

個人別に作成した計画書は実行結果と照らし合わす必要があります。半年後に確認していたのでは、大きな営業チャンスを逃しているかもしれません。内容によっては毎日確認するものもあると思いますが、ここで大事なことは、上司とのコミュニケーションで、社員との確認作業において、上司は親身になってアドバイスをすることが重要であり、上司はここでブレーキとアクセルをうまく使い分けることが重要です。

社員の声を真摯に受け止め話し合うことが大切です。

その中には、仕事以外の悩み事もあるかもしれません。それを行うことにより社員との信頼性を得るとともに、社員のモチベーションもあがるはずです。

(3)評価と報酬

社員は一定のタイミングで評価を行う必要があります。いくら褒めても、それが報酬に繋がらなければ、だんだんと社員のモチベーションも下がっていきます。

それにはキチットした評価基準が必要です。当然、部署ごとで基準は違いますが、部署内の基準は平等でなければなりません。そして、その評価基準は社員の公表する必要があります。

報酬については、それぞれの経営状態により区々でありますが、この評価基準と報酬とは紐づいている必要があり、評価結果については、上司と社員が十分に話し合って、翌期へのステップとなることが大事です。

これらを成功させる為には、全社員が会社の経営理念及びミッションを把握している必要があります。それと中々これを実行するには様々なハードルがあり、難しい面があるかもしれません。

しかし、これはあくまでも、基本スタンスであり、社員が納得し、やる気が起こる唯一の方法であることから、色々と形を変えて実行されることをお勧めいたします。

それと、もう一つ大事なことは月次決算です。会社によっては年1回の決算しか行っていないことが多いと思いますが、それでは1年たたないと会社の状況が分かりません。社員のモチベーションを上げるためにも、月次決算は重要な仕事であるといえます。

この、月次決算については次号に譲ることとします。

質問やご指摘がある場合は弊社のHPのお問い合わせからお願い致します。

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アクトアップ通信(第19号)

Ⅰ社員のやる気を起こさせるには1

しばらく、経理から離れて、社員育成について考えてみましょう。

大きな企業から小さな会社まで共通して言えることは、誰しも楽しくやりがいをもって仕事をしたいですよね。

仕事には様々な分野があり、様々な仕事内容があります。

でも、それって、いつから誰に教わって、何の為にしているのでしょう?

例えば、飲食店の料理を作っている人は、料理学校に行って、料理を教わって、就職して、あるお店に配属された方

普通の学校を卒業して、就職した店の親方からの見様見真似で習得した方等いろいろな過程で料理人になられた方がおられると思います。

その動機についても、子供の頃からの夢で料理人になられた方、たまたま、成り行きでなられた方等これも様々な動機によります。

仕事にも向き不向きがあり、好きだからできるとは限りませんし、興味がなくても一流の方もおられます。

この不況の中、好きな仕事をできたらいいですが、中々そうは言っていられないですね。

でも、どのような仕事でも、

社員がやりがいと意欲を持って仕事ができる

そのノウハウをお教えします。

やはり、キーマンは経営者です。会社の方針は社長が決めるのは当然です。誰も決めてくれません。

では、どのように社員にやりがいと意欲を持たすことができるのでしょうか?

会社の社長は船長です。

どこに、行くにも社長の判断で行くことが出来ます。

しかし、社長一人で船を動かすことはできません。

航海士、機関長、通信長、機関士。甲板部員、機関部員、事務部員等大きな船になるほど多くの船員が必要となります。

しかし、この人達の意識や認識がバラバラだと、船は動かすどころかすぐに座礁してしまうでしょう?

そのためには、企業として、方向性を決める必要があります。

企業により異なりますが、その一例としては上図のようになります。

1.経営理念(企業理念)とは

企業の存在意義とあり方を言語化したもの

これだけでは、難しいので、皆様がよく知っている企業の経営理念を紹介しましょう。

TORAYの経営理念

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します

http://www.toray.co.jp/aboutus/philosophy.html

Rakutenの経営理念

イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする

https://corp.rakuten.co.jp/about/philosophy/

ココカラファインの経営理念

人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する

http://corp.cocokarafine.co.jp/corporate/philosophy.html

NTNの経営理念

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する

http://www.ntn.co.jp/japan/corporate/idea/index.html

アサヒグループの経営理念

アサヒグループは最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の

健康で豊かな社会の実現に貢献します。

http://www.asahigroup-holdings.com/company/summary/

高島屋グループの経営理念

高島屋グループは、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献します。

https://www.takashimaya.co.jp/corp/info/rinen/

京セラの経営理念

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。

http://www.kyocera.co.jp/company/philosophy/

LIONの経営理念

わが社は、「愛の精神と実戦」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する。

http://www.lion.co.jp/ja/company/management.php

これで大体は分かったと思いますが、自社が社会に対してどのように貢献できるかをという姿勢を表したものであり、社員全員が意識すべきものであることから、社長さんは自分の会社がどのように社会に貢献しているかをよく考え、どのように会社をしていきたいかという思いを込めて考えて下さい。

次に、

2.ミッションとは(行動指針)

使命、重要な任務。会社が具体的に何を目指し、成し遂げたいかを表したもの

経営理念という形で「会社の存在理由や価値観」を決めたものから、具体的な行動案に落とし込んだものが、「ミッション(行動指針)」となり、具体的に何をすればいいのかを明確することです。

上記のTORAYのミッション(行動指針)を例に上げると

・安全と環境 

安全・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守るとともに持続可能な社会の実現に貢献します

・倫理と公正

社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し。社会の信頼と期待に応えます。

・お客様第一

お客様に価値の高いソリューションを提供し、お客様の満足と世界最高水準の品質を追求します

・革新と創造

企業活動全般にわたる継続的なイノベーションを図り、ダイナミックな進化と発展を目指します

・現場力強化

相互研鑽と自助努力により、企業活動の基盤となる現場力を強化します

・連携と共創

グループ内の有機的な連携と外部との戦略的な提携により、新しい価値を創造して社会とともに発展しま    す。

・人材重視

社員に意欲をもって能力を発揮できる職場環境を提供し、人と組織に活力が溢れる風土をつくります

・情報開示

企業情報の適切な開示とステークホルダーとのコミュニケーション促進により、経営の透明性を維持します

・人権尊重

良き企業市民として人権尊重の責任を果たします

経営理念だけでは絵にかいた餅になってしますので、社員がどのように行動するか、具体化したものです。

3.中期経営計画(3年~5年)とは

具体的な行動指針が固まったら、次はそのスケジューリングです。

長期的なビジョンを実現するために、企業の進むべき方向性を明確にし、「今、何をなすべきか」を明らかにすることを狙いとして策定されるものです。「現状から見た将来を示すもの」と言えます。

例えば、赤字に苦しんでいる企業の場合、1年後に黒字にするのは至難の業かもしれません。

せっかく計画を立てても、実践する意欲にはつながらないかもしれません。

しかし、中期経営計画であれば、1期目が赤字でも「数年後には黒字になる」という希望を持つことができます。

4.単年度計画とは

  これは、一般的に翌年度の事業計画を立案することで、翌年の販売目標、利益目標など、事業別、商品別に具体的に計画数、計画額を算定し、月次決算を通じてその進捗状況を管理していきます。

これは、経営者だけが、管理するのではなく、社員ひとりひとりが認識するものです。

では、具体的にどのように管理するのか、どのように社員に対して意識付けするのかは次号に譲ることとします。

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アクトアップ通信(第18号)

Ⅰ小学生でも分かる経理6

  1. 当座比率

B/Sのお話してきましたが、大分頭が痛くなってきた方も多いと思います。

最初は100%分からなくても結構です。

自社の財務諸表を見ている内に、読み返して頂ければ結構です。

前回の説明で流動比率の話をしましたが、下記のB/Sを見比べて下さい。

A

(借方)          (貸方)

流動資産

 

普通預金 600

売掛金  300

固定資産

車両  1,500

流動負債

 

買掛金     900

固定負債

長期借入金   300

資 本
資本金    1,000

 

利益剰余金   200

B

(借方)          (貸方)

流動資産

 

普通預金 600

売掛金  300

商品  1,500

流動負債

 

買掛金     900

固定負債

長期借入金   300

資 本
資本金    1,000

 

利益剰余金   200

前回お話しました流動比率を比較してみると

A 流動比率 = 流動資産   900 ÷ 流動負債 900 × 100 = 100%

B 流動比率 = 流動資産  2,400  ÷ 流動負債 900 × 100 = 267%

と断トツにBがよく見えますが、前回お話した商品(在庫)が多く、在庫回転率が非常に悪い状態であるといえます。

その時にはもっと換金性の高い当座比率という指標を使いましょう。

当座比率 = 当座資産(現預金、受取手形、売掛金等) ÷ 流動負債×100

AもBも 900 ÷ 900 = 100% と同じになります。

(これは100%ぐらいあると妥当と言えます)

つまり、当座比率は同じであるものの在庫回転率の悪いBの方がよくないB/Sといえるでしょう

  1. 5つあるP/Lの利益

P/Lは第15号でお話しましたが、

収益 ― 費用 = 利益

で計算し、1年間の成績表だとお話しし、B/Sとも大いに関係あることを説明しました。

この利益には5つの利益があり、それをそれぞれ説明しましょう。

(1)売上総利益

売上高 ― 売上原価で計算され、粗利ともいいます。

サービス業などには売上原価がないため、売上総利益=売上高となることもあります。

そもそも、この粗利がないと、色々な費用を支払うことができません。

あと、「限界利益」という言葉もありますが、それは後日お話致します。

(2) 営業利益

先ほどの売上総利益から販管費(販売費および一般管理費)を引いたもので、営業活動により生まれる利益で、販管費とは人件費、家賃、水道光熱費等の費用をいいます。

(3) 経常利益

営業利益から営業外収益をプラスし営業外費用を差し引いたものをいいます。

通称「けいつね」ともいい、会社の評価によく使われます。

※ 営業外収益=受取利息、受取配当金等

※ 営業外費用=支払利息等

(4) 税引前当期純利益

経常利益に特別利益をプラス特別損失を差し引いたものをいいます。

法人税の計算をするときの利益として認識します。

※特別利益・特別損失=固定資産売却益又は売却損、株式の売却益又は売却損等

(5) 当期純利益

税引前当期純利益から法人税等を引いたものをいいます。

質問やご指摘がある場合は弊社のHPのお問い合わせからお願い致します。

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アクトアップ通信(第17号)

Ⅰ小学生でも分かる経理5

  1. B/Sを見るとあなたの会社がわかる

B/Sは何度もお話しているように下図のような形になっています。

 (借方)         (貸方)

資    産

負    債

資    本

この中身をもう少し分解してみましょう。

まず、資産ですが、代表的なものとしては

現金、預金、売掛金、固定資産等があります。

この現金、預金、売掛金等は流動資産といい、1年以内にお金になるものと考えて下さい。

また、固定資産は1年以上お金にならないもの(換金性が低いもの)を記入します。

それに、負債の方も流動負債と固定負債に分解され、上にあるもの程お金が出ていきやすいものを記入します。

ここから、見れることは資産は出来るだけお金になりやすい上側にあるものの方がよく、負債はお金が出ていきにくい、下側にある方がいいといえます。

流動資産

現預金

売掛金

固定資産

機械・備品等

流動負債

買掛金

未払金

固定負債

長期借入金

資 本

資本金

利益剰余金

  1. 流動比率

この、B/Sの健全性を見る上において、流動比率というものがあります。

流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

つまり、1年以内にお金になる流動資産に対し1年以内に出ていくお金がどのくらいあるかという指標です。

これが、150%ぐらいだと、一般的に安全といえます。

 

  1. B/Sの中身をチェックしよう(流動資産)
  • (1)売掛金

売上が上がっているのに資金繰りが苦しい場合がありませんか?

売掛金が異常に膨らんでいる場合はお金が停滞していることがあり、売上代金がちゃんと回収できているか確認する必要があります。入金が遅れている場合はすぐに督促しましょう。

特に、新規の取引の場合は与信調査をし、前金をもらうなども一つの防衛策です。

 

(2) 商品(在庫)

在庫もお金が停滞する理由の一つです。在庫管理をきっちり行い、適正な在庫数をもつことが大事です。また、定期的に棚卸を行い、不良在庫がないかチェックしましょう。

それに、在庫回転率等を用いて、適正な在庫数を把握しましょう。

在庫回転率(回転数)=一年間の商品売上金額÷平均在庫金額

※平均在庫金額=(期首在庫高+期末在庫高)÷ 2

在庫回転率はその名の通り、一年間のうちに在庫が何回転したかどうかの数値です。

在庫回転率の値は、その値が高ければ高いほど在庫回転率が良いといえます

しかしその在庫回転率が適正か否かは業種・商品ごとに異なるため、自社に合った回転率を見つけることが大切です。

 

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アクトアップ通信(第16号)

Ⅰ小学生でも分かる経理4

  1. B/SとP/Lとの関係

これまではB/SとP/Lと別々に解説してきましたが、両者は密接な関係にあります。

P/Lでは 収益 ― 費用 = 利益

大雑把に言えばこういうことであると、お話しました。

この利益は会社にとっての財産となります。

財産となると、それを表す役割はB/Sですよね。

B/Sの表を思い出して下さい。

(借方)         (貸方)

資    産 負    債
資    本

ここでの資本は「元手」ということをお話しましたが、上記の利益はこの資本にプラスされていきます。

これに過去に積みあがった利益と合わせて、利益剰余金といいます。

資    産 負    債
資 本 金
利益剰余金

利益剰余金=今期の利益 + 過去の利益の累計額

ただし、今期が赤字だと、累計額は減ることになります。

これは、利益ではなくて、「損失」といいます。

前期末と今期末のB/Sが資本以外同額だとすると(このようなことはありませんが)

上記のB/SとP/Lとを図で表すと次の図のようになります。

【前期末のB/S】

資産 2,600 負債 1,000
資本 資本金 1,000
利益剰余金 600
合計 2,600 合計 2,600

【今期のP/L】

費用 800 収益 1,000
利益 200
合計 1,000 合計 1,000

【今期末のB/S】

資産 2,800 負債 1,000
資本 資本金 1,000
利益剰余金 800
合計 2,800 合計 2,800

今期末のB/Sの利益剰余金(800)

  =前期末のB/Sの剰余金(600)+今期のP/Lの利益(200)

つまり、利益が増えた分だけ、資本が増え、P/Lは1期でリセットされてしまいますが、B/Sではその結果が引き継がれることなります。

このように、B/SとP/Lとは密接な関係にあります。

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アクトアップ通信(第15号)

Ⅰ小学生でも分かる経理3

  1. 貸借対照表とは

前回、損益計算書の説明書をしましたが、これは学校でいう通知表というお話をしましたが、義務教育ではあまりありませんが、成績がよくないと落第となりますね!

そうすると、1年生であれば、もう1度1年生をするということになり、2年生になれなかったということです。

貸借対照表の世界では、2年生になったとしても、成績によっては、また1年生に逆戻りというケースもあります。

平たく言えば、会社のある時点の財政状態を示すものなのです。

貸借対照表は、「資産」「負債」「資本」の3つの大きな柱で成り立ています。

左右の金額は、必ず同じになり、英語で、バランスシート(balance sheet)とよばれます。

貸借対照表とは下記のように表示します。

(借方)         (貸方)

資    産 負    債
資    本

損益計算書は下記のようになります。

(借方)         (貸方)

費     用 収    益
利     益

この、左側を「借方」、右側を「貸方」と呼びますが、あまり意味を考えないで、

左=借方、右=貸方と覚えて下さい。

ちょっと難しくなって来ましたが、あまり理屈は考えずに言葉だけ覚えて下さい。

貸借対照表は、「資産」「負債」「資本」の3つで構成されていますが、内容は

資産≒財産  負債≒借金 資本≒元手

という風なイメージで考えて下さい。

つまり、商売を始めるときに必要なものは「お金」ですよね。

例えば、ケーキ屋さんを始めるとすると、お金を工面するのに、自己資金と銀行からお金を借りるとします。その時の自己資金が「純資産(資本)」であり、借りたお金が「負債」なのです。

そして、「材料」を買い、「機械」を買い、ケーキを作ると販売する「商品」が出来上がります。

この「材料(貯蔵品)」「機械(固定資産)」「商品」及び手元に残った「現金」が「資産」となります。

これを図で表すと

借方 貸方
資産 現金 200万円 負債(借金) 500万円
貯蔵品(材料) 100万円
商品(ケーキ) 200万円 資本(元手) 500万円
固定資産(機械) 500万円
合計 1000万円 合計 1000万円

例えば、これが商売を始めた現状だとすると、翌年には、当然変化しているはずです。

その1年の活動を表すのが「損益計算書(P/L)」なのです。

今後は貸借対照表を「B/S」、損益計算書を(P/L)と略します。

  1. 簿記とその法則

ここで、ある法則を覚えて下さい。

勉強だと思うと頭が痛くなるので、パズルと思って下さい。

ここからが、簿記と呼ばれる世界になりますが、簿記には2種類あり

単式簿記と複式簿記です。

単式簿記は一般的な家計簿ですが、これから進める内容は複式簿記と呼ばれるもので、必ず、「借方」と「貸方」に整理して記帳します。

話を戻しますが、そのパズルの組み合わせとは

「資産」は借方では増加するが、貸方では減少する。

「負債」は貸方では増加するが、貸方では減少する。

「資本」は貸方では増加するが、借方では減少する。

「費用」は借方では増加するが、貸方では減少する。

「収益」は貸方では増加するが、借方では減少する。

これが、簿記の唯一の法則でこれさえ覚えれば、記帳は誰でもできます。

以上を簡単におさらいすると、

借方 貸方
資産 負債
費用 資本
  収益
借方で増加=「資産」「費用」

貸方で増加=「負債」「資本」「収益」

で覚えて、減少はすべて逆となります。

これは必ず覚えて下さい。

これさえ覚えていれば、経理担当者の話もだんだんと分かるようになります。

次回はこのP/LとB/Sの関連について、お話致します。

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アクトアップ通信(第14号)

Ⅰ小学生でも分かる経理2

  1. キャッシュ、会計、税金

例えば、あなたの会社がキャッシュは社長が管理し、会計は奥様がやって、税金は税理士に任せているとします。

そのすべてを社長のあなたが把握しておれば問題ありませんが、社長が一切をそれぞれに任され、内容を把握されていない場合、「経営」は上手くいくわけがありません。

そのためには経営者である社長がすべてを把握しておく必要があります。

  1. 会計を知る

それでは「会計」とは何でしょうか?

会社が利害関係者(企業外部)と経営者(企業内部)に対して経営活動(経営管理)を数値化して報告することです。

もっと簡単に言えば、日々記帳したものを数値化して経営者(あなた)がその内容を知ることです。

その代表的なものが「貸借対照表」と「損益計算書」です。

こう聞くと、もう頭が痛くなってくると思いますが、会社の成績表と思えばいいと思います。

子供が学校でもらう通知表のようなものですね。

普通は学期ごとにもらいますが、

4月~6月の成績の結果により

・100~90:◎(3・大変よくできました)

・89~70:○(2・よくできました)

・69~0:△(1・がんばろう)

これが「損益計算書」にあたります。

また、昨年末は珠算2級だったのが、今期末は珠算1級にあがった。

これが「貸借対照表」です。

非常に乱暴な例えですが、イメージとして覚えてください。

つまり、「損益計算書」はある期間(会計期間)の努力度の成果であり、

「貸借対照表」はある時点の結果を表したものと言えます。

  1. 損益計算書とは

商売をされていると「儲け」が気になりますよね。

そう、その「儲け」とは「利益(粗利)」のことです。

普通、売上から仕入を差し引いたものを「利益(粗利)」と呼びます。

お菓子屋さんでは、例えば

あるお菓子を40円で仕入れて、100円で売ります。

すると、売上が100円、仕入が40円で、利益が60円となります。

あたりまえだろう、ばかにするな!と怒られるかもしれませんが、 これが基本となり、

「損益計算書」にあたる

      収入 ― 売上原価 = 売上総利益(粗利)

に該当します。

ただ、営業利益を求めるにはこれだけでは足りません。

この収入から「人件費」や「経費」を差し引いて、営業利益となります。

これらの「人件費」や「経費」を「販管費」(販売費および一般管理費)と呼びます。

つまり

      売上総利益 ― 販管費 = 営業利益

となります。

つまり、「儲け(粗利)」と「利益(営業利益)」とは違い、いくら儲かったといっても、

高い人件費や高い外注費を使っていると、赤字になっているかも知れません。

従って、毎月、この「損益計算書」を見て、どのくらい利益が上がっているのか、確認する必要があるのです。

「損益計算書」とは次のようなものですが(ご覧になられたことがあるかと思います)、営業利益以外にも営業外利益や経常利益、税引き前利益に当期純利益とありますが、これは次回以降に説明いたします。

損益計算書

=P/L(Profit and Loss Statement)と呼びます。

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アクトアップ通信(第13号)

Ⅰ小学生でも分かる経理

「経理のことが分からない」とか「経理は別に知らなくても」とか仰る社長さんがおられます。

「経理」とは「経営管理」のこと。

 経営管理を怠ると会社は潰れてしまいます。

でも、経理事務をやってくださいと言っているわけではなく、「経理」を見て分かるようになってください。基本的なことを覚えれば何でもありません。

1.経理は納税だけのためにあるのではない。

領収書等をとっておいて、税理士に渡し、年1回の税務申告をしてもらい、税金を払う。

これが、経理と思っておられる方が多くおられます。

勿論、税金を納めることは大事な経理業務ではありますが、本来経理とは冒頭にも言いましたが、「経営管理」です。

つまり、自分の会社は儲かっているのか?赤字なのか?現預金はどのくらいあるのか?

その現状を把握しておかないと本当に会社は倒産してしまいます。

なんとなく、「儲かっているなぁ!」とか、「最近苦しいなぁ!」とかでは経営者としては失格です。

特に、従業員がいる場合は、給料が払えなくなる事態になる可能性もあります。

つまり、「経理」とは現在の経営状態を知るための社長の大事な業務なのです。

2.大事なことは経理事務ではなく、現状を把握し、対策すること。

あなたの会社には経理担当者はおられますか?小さな会社では中々、経理担当者をおけず、奥様がされているケースが多いと思われます。

また、ご自身がされている場合もあるかと思います。

しかし、家計簿の延長のようなもので、日々の現預金の入出金簿だけに終わっている方も多くおられます。

勿論、現預金の入出金の記帳は経理における大事の業務ではありますが、ただ、記帳しているだけでは「現状」を把握しているとは言えません。

最近はIT化が進み、スマホでレシートを読み込めば自動的に記帳してくれるシステム等があり、記帳については日々進化していますが、その記帳された内容を分析して現状を把握する必要があります。

そして、売上はどうなっているのか?現預金は十分足りているのか?等を把握できるだけではなく、その分析を行うことにより、全体的に会社としての今後の展望や解決策なども見えてくるのです。

次回から、どのように経理を見ていったらいいのか?どのように分析をしていくのか?

簿記等を知らなくても、理解できるように解説していきます。

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アクトアップ通信(第12号)

Ⅰ特別定額給付金、一人10万円の申請方法(新型コロナウィルス緊急支援)

2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、申請した国民に一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)が設けられることになりました。

以前は収入が半分以上減る等して生活が苦しくなった世帯のみを対象に30万円を給付する予定でしたが、より簡素且つ迅速に家計への支援を行うために、一律給付へ変更となりました。

以下主な要件となります。

 

1.給付対象者

2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人

※4月28日以降に死亡した人も対象となりますが、同日以降に生まれた人は対象外です。

※住民票を届け出ている外国人も対象となります。

※海外居住者も住民基本台帳に記載されている場合は対象となります。

 

2.給付額

国民1人あたり一律10万円

ただし、受給できるのは世帯主のみです。世帯主が家族の分もまとめて申請して、世帯主の本人名義の銀行口座へ全員分の給付金が振込まれる形となります。

たとえば、世帯主・配偶者・子ども2人の場合は10万円×4人の40万円が給付額となります。

 

3.申請方法

・郵送申請

・オンライン申請

ただし、オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがない人やパソコンの操作が苦手な人は、世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記載して郵送することも可能です。

また、自治体によっては申請書をダウンロードできるようにするとのことです(千葉県市川市等)。

★申請に必要なもの

【郵送方式】

(1)申請書

(2)本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証等の写し

(3)振込先口座確認書類:通帳やインターネットバンキングの画面の写し等

【オンライン申請方式】

(1)マイナンバーカード

(2)振込先口座確認書類

 

4.申請開始日

申請開始は早くて5月からとなります。

4月30日の国の補正予算成立後、実施主体である市区町村が随時給付手続きを開する予定です。

ただし、各市区町村の人口規模や役所の準備の進み具合等によって、給付のスピードに差が出ることが予想されます。

たとえば、人口約1400人の熊本県産山村では早くて4月30日から給付を始める方針ですが、東京都中央区では5月下旬頃に申請書を発送する予定とのことです。

また、千葉県市川市は4月27日に申請受付を開始しています。HP上から申請書をダウンロードする形を取っており、早くて5月中旬頃から給付を開始する予定です。

 

5.申請期限

郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内となります。

 

まとめ

特別定額給付金は早ければ5~6月で受給することができます。

 

 【よくある質問】

Q.生活が苦しい世帯を対象とした30万円の給付はまだありますか?

A.いいえ、ありません。より簡素且つ迅速に家計への支援を行うために、10万円の一律給付へ変更となりました。

 

 

Q.年齢制限はありますか?

A.いいえ、ありません。住民基本台帳に記録されていれば、老若男女を問わず対象となります。

 

Q.世帯主ではない人も申請できますか?

A.いいえ、申請できるのは世帯主のみです。世帯主が家族の分もまとめて申請して、世帯主の本人名義の銀行口座へ全員分の給付金が振込まれる形となります。

 

Q.マイナンバーの通知カードならあるのですが、オンライン申請できますか?

A.いいえ、できません。マイナンバーカードを取得する必要があります。

 

Q.今からマイナンバーカードの申請をしたら、給付金のオンライン申請の期限までに間に合いますか?

A.間に合わない可能性もございます。通常、マイナンバーカード申請から受け取るまでの期間は2か月となります。しかし、今後はマイナンバーカードの申請が急増し、役所の手続きに遅れが生じることで、受け取る日がさらに遅れるかもしれません。郵送での申請も受け付けるとのことなので、そちらもご検討ください。

 

Q.申請開始はいつからになりますか?

A.早くて5月からと言われています。ただし、実施主体が市区町村であるため、人口規模等によって、実際に給付される日に差が出る可能性があります。

 

Q.配偶者は「給付金を受け取りたい」、子供は「受け取りたくない」と言っています。その場合の手続きはどうすればいいですか?

A.申請書には世帯員ごとに受け取りを希望しない場合のチェック欄があります。

 

Q.世帯主であるパートナーからDVを受けて離れて暮らしています。居場所を知られることを恐れて住民票を異動していませんが、給付金を受け取るにはどうすればいいですか?

A.4月24日から4月30日までに、避難先の市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出する必要があります。尚、4月30日を過ぎても「申出書」を提出することはできます。また、手続きを行った方とその同伴者分の給付金は、世帯主からの申請があっても支給しません。

 

Q.DVを受けていても世帯主と同居中の場合や、DV以外の理由で別居している場合でも個別に給付金を受け取れますか?

A.いいえ、現状(4月25日時点)では受け取れません。

 

Q.5月1日に子供が生まれる予定ですが、その子も対象となりますか?

A.いいえ、対象となりません。あくまで2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となります。つまり、4月27日までに生まれた場合は対象となりますが、4月28日0時以降に生まれた場合は対象外となります。

 

Q.4月27日に親が亡くなりましたが、対象となりますか?

A.いいえ、4月27日までに亡くなった場合は対象外となります。4月28日午前0時以降に亡くなった場合は対象となります。

 

Q.口座がない場合でも受け取れますか?

A.はい、受け取れます。口座がない方に対しては、窓口での受け渡しなど個別に対応していく方針とのことです。

 

Q.外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は対象になりますか?

A.いいえ、住民基本台帳に記録されていないため、対象になりません。

 

Q.住民税非課税世帯や生活保護を受けている人は対象になりますか?

A.はい、収入にかかわらず、住民基本台帳に記録されていれば対象になります。

アクトアップ通信(第11号)

Ⅰ雇用調整助成金(コロナ対策として休業手当の9割を助成)

新型コロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動にも多大なる影響を及ぼしています。

企業によっては、売上の減少または雇用維持のために、従業員を休業させざるを得ない場合もあります。

そこで厚生労働省では、やむを得ず休業した従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金を公募しています。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例)とは?

雇用調整助成金は、新型コロナの影響による事業縮小などを受けて、従業員を休業させざるを得なくなった場合、その休業手当の一部を助成します。

通常の雇用調整助成金で過去1年以内に受給すると申請できませんでしたが、今回はその規制が取り払われます

また、過去の受給日数にかかわらず、今回の支給限度日数から差し引かれません。

 

2.対象となる休業

2020年4月1日から6月30日までの場合にさせた休業が対象となります。

休業等計画届の事後提出令和2年6月30日まで可能となります。

 

3.助成対象経費

休業を実施した場合の休業手当教育訓練を実施した場合の賃⾦相当額出向した場合の出向元事業主の負担額

 

4.対象事業主

全国の事業主

※事業所設置後1年未満の事業主も含まれます。

 

5.対象労働者

通常の助成対象労働者は6か月以上継続雇用された従業員です。

しかし今回は、新卒社員など継続雇用期間が6か月未満の労働者も対象となります。

また、雇用保険に加入していない労働者(労働時間が週20時間未満のパート等)の休業も対象になります。

 

6.助成上限額

1人1日当たり最大8330円

 

7.助成率

4/5(中小企業)

2/3(大企業)

※助成率アップ要件

(1)1月24日から実際に休業する判定基礎期間(賃金締切期間)の末日まで従業員を解雇していない

(2)その期間の月平均労働者数と比して末日の労働者数が4/5以上

という条件を満たすと、9/10(中小企業)、3/4(大企業)

 

8.教育訓練加算

対象従業員に教育訓練を実施したときは1人1日当たり2400円(中小企業)、1800円(大企業)が加算されます。

 

9.⽀給限度⽇数

1年間で100日までですが、これに加えて4月1日から6月30日までの「緊急対応期間」も追加されます。

 

10.申請要件

(1)生産指標について、提出があった月の前月と対前年同月比で1か月5%以上低下している必要があります。

(2)雇用数について、最近3か月が対前年比で増加していても対象となります。

(3)対象となる休業等の延べ日数について、対象労働者に係る所定労働日数の1/40以上(中小企業)、1/30以上(大企業)である必要があります。

 

11.申請方法

事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業する判定基礎期間(賃金締切期間)ごとに計画届を提出することが必要です。

計画届を事後提出する場合は、1度にまとめて6月30日までに提出しなければなりません。

事後提出しない休業については、初回は休業開始日の2週間前をめどに提出します。

2回目以降は、開始日前日までに提出します。

最大で3判定基礎期間分の支給申請を同時にできます。

支給申請は判定基礎期間終了後2か月以内にする必要があります。

詳細は下記厚労省のHPでご確認願います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

申請代行を弊社で行っております。(完全成功報酬)

075-555-7043 までお問い合わせ下さい。

 

Ⅱ2020年度のキャリアアップ助成金

1.賃金規定等改定コース

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、賃金を一定の割合以上で増額した場合に助成されます。

対象労働者数に応じて助成額が変わり、最大360万円(労働者100人、生産性要件)が支給されます。

このコースについて、中小企業において賃金を5%以上増額した場合に加算措置を設けることになりました。

 

★加算の額

・すべての有期契約労働者等の賃金規定等改定:2.375万円

・一部(雇用形態別、職種別等)の有期契約労働者等の賃金規定等改定:1.235万円

 

2.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

アルバイトなどの非正規労働者や短時間労働者のために、より手厚い年金や保険制度などを労使合意に沿って導入した場合に助成されます。

1事業所当たり最大24万円(生産性要件)が支給されます。

このコースについて、以下4つ変更点がありました。

令和3年3月31 日までの暫定措置となります。

(1)選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険の制度概要等の説明(外部専門家の活用)や短時間労働者の意向の把握など、社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組みを実施した場合に新たに助成

(2)上記(1)を実施した事業主が、労働者の体系的な処遇の改善その他の雇用管理の改善の措置、能力の開発や向上を図るための措置を実施した場合の加算措置を新設

(3)上記(1)を実施した事業主が新たに社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合、現行の助成措置を加算措置として助成

(4)現行の助成措置における「3%以上5%未満」の賃金の引上げを実施した場合の助成に加えて、

「2%以上3%未満」の引上げを実施した場合の助成を追加して加算措置として助成

 

★支給額(中小企業の場合)

(1)を実施した場合

1事業所当たり19 万円

 

(2)を実施した場合

1事業所当たり10 万円

 

(3)を実施した場合

3%以上5%未満:1人当たり2.9 万円

・5%以上7%未満:1人当たり4.7 万円

・7%以上10%未満:1人当たり6.6 万円

・10%以上14%未満:1人当たり9.4 万円

・14%以上:1人当たり13.2 万円

 

(4)を実施した場合

2%以上3%未満:1人当たり1.9 万円

 

3.短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに被保険者とした場合に助成されます。

延長時間によって助成額は変わり、最大1278万円(対象労働者45人、5時間以上延長、生産性要件)が支給されます。

今回は1時間以上5時間未満延長での助成において、現行制度で「労働者の手取りが減少しない取組みをした場合」を対象としていたものを、「労働者の手取りが減少しないように、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた場合」に変更されます。

※令和3年3月31 日までの暫定措置となります。

 

アクトアップ通信(第10号)

  1. コロナ対策として売上が減った企業に最大200万円が給付

飲食業や観光業はもちろんのこと、あらゆる業種が新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響を受けています。

4月8日(水)以降、東京都を中心にして緊急事態宣言が発効されたこともあって、多くの企業が営業活動を自粛せざるを得ず、売上が激減しています。

そこで経済産業省では、特に大きな影響を受けている事業者に対して、最大200万円の給付金を支給することに決定しました。

以下主な要件となります。

 

1.対象となる事業者

中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定です。

 

2.給付金額の計算方法

2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

例)

前年の総売上:300万円

前年4月の売上:40万円

今年4月の売上:20万円

給付額=300万円-(20万円×12か月)=60万円

 

3,給付上限額

法人:200万円

個人事業者等:100万円

 

4.申請方法

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。

 

ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。

 

5.申請開始日

補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定(早くて5月)です。

 

  1. 4月17日(金)以降も申告が可能になりました

2020年4月6日(月)に国税庁から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど

期限内に申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても申告書を受け付けることが発表されました。

 

なお、4 月 17 日(金)以降に申告書を提出する場合の注意点については以下をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf?_ga=2.89810969.324785860.1586561976-925507629.1582615200

アクトアップ通信(第9号)

  1. 新型コロナウイルスに関する助成金

休校に伴う保護者の休暇をサポート

保護者に有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給します。

(1)対象労働者

臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者

※子どもがウイルスに感染した恐れがある場合も対象

※正規雇用だけでなく、非正規雇用も対象です。

(2)対象となる取組

年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させる

(3)助成額

助成率:100%

上限額:1人当たり8,330円

(4)適用期間

2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

詳細は下記のHPからご確認願います。

https://www.mhlw.go.jp/content/000605827.pdf

アクトアップ通信(第8号)

  1. 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

■目的

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

■対象者の詳細

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります

<対象となる中小企業事業主>

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

 

(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

  A.資本又は出資額/B.常時雇用する労働者

小売業(飲食店を含む) A.5000万円以下 B.50人以下

サービス業      A.5000万円以下 B.100人以下

卸売業        A.1億円以下 B.100人以下

その他の業種     A.3億円以下 B.300人以下

 

■支援内容・支援規模

助成対象の取組

 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 ・労務管理担当者に対する研修

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

 

主な要件

 事業実施期間中に

 ・助成対象の取組を行うこと

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

支給額

 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

■募集期間

申請期限

交付申請:令和2年5月29日(金)

支給申請:令和2年7月15日(水)

 

■対象期間

助成の対象となる事業の実施期間

 令和2年2月17日~5月31日

 

WEBサイト

■問い合わせ先

テレワーク相談センター (電話:0120-91-6479)

 

※ 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は、厚生労働省委託事業テレワーク相談センター事業の受託者である(一社)日本テレワーク協会により行われています。

アクトアップ通信(第7号)

1.新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証5号の追加指定)

■目的

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■対象者の詳細

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている

宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

別紙1:セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:353KB)

【追加指定業種】

40業種:旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。

(令和2年3月6日~令和2年3月31日)(PDF形式:109KB)

(令和2年1月1日~令和2年3月31日)(PDF形式:216KB)

■支援内容・支援規模

内容(保証条件)

①対象資金:経営安定資金

②保証割合:80%保証

③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

【一般保証限度額】2億8,000万円以内+【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

3月6日に官報にて業種の追加指定を告示する予定ですが、本日から先行して各信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談を開始します。

なお、セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります(お近くの市区町村にお問い合わせください)。

■募集期間

随時

■問い合わせ先

お近くの地方経済産業局にご連絡ください。

北海道経済産業局 中小企業課 011-709-3140

東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922

関東経済産業局 中小企業金融課 048-600-0425

中部経済産業局 中小企業課 052-951-2748

近畿経済産業局 中小企業課 06-6966-6023

中国経済産業局 中小企業課 082-224-5661

四国経済産業局 中小企業課 087-811-8529

九州経済産業局 中小企業金融室 092-482-5448

沖縄経済産業部 中小企業課 098-866-1755

中小企業庁 金融課 03-3501-2876

詳細は下記まで

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

2.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

■目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。

■対象者の詳細

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

■支援内容・支援規模

○衛生環境激変対策特別貸付制度の概要

感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。

資金のお使いみち:経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額:別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間):7年以内(2年以内)

利率:基準金利:1.91%

ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利-0.9%

※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

■募集期間

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

■問い合わせ先

日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫

融資第二部生衛・創業融資班:098-941-1830

 

3.新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)

■目的

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。

■対象者の詳細

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。

※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子

※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後 児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

■支援内容・支援規模

  • 支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

■募集期間

未定

■対象期間

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

■問い合わせ先

雇用環境・均等局

職業生活両立課

課長  :尾田 進

課長補佐:東江 赳欣

(代表電話) 03 (5253) 1111 (内線7860) (直通電話) 03 (3595) 3274

アクトアップ通信(第6号)

  1. 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策
(セーフティネット保証4号の指定)

■目的

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号※

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

 ■対象者の詳細

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。

【指定地域】 47都道府県

対象中小企業者

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

■支援内容・支援規模

内容(保証条件)

①対象資金:経営安定資金

②保証割合:100%保証

③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

【一般保証限度額】2億8,000万円以内+【別枠保証限度額】2億8,000万円以内

■募集期間

随時


■対象期間

WEBサイト


■問い合わせ先

中小企業庁 事業環境部 金融課長 貴田

担当者:高橋、小野


電話:03-3501-1511(内線5271~5) 03-3501-2876
(直通)03-3501-6861(FAX)

アクトアップ通信(第5号)

1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施

■目的

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。

 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、下記のとおり雇用調整助成金の特例を適用します。

■対象者の詳細

【特例の対象となる事業主】

日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

<「影響を受ける」事業主の例>

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が12か月ない場合)の事業実績により確認しますので、初回の手続の際に、中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類をご用意ください。

■支援内容・支援規模

【特例措置の内容】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。

■募集期間

・事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに計画届を提出することが必要です。

・新型コロナウイルス感染症に伴う休業等の計画届を提出する場合、令和2年3月31日までに提出されたものについて、休業等の前に提出されたものとして取扱います。

・事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。

・事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。)。

・事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

■対象期間

特例対象期間

  令和2年1月24日から令和2年7月23日の間に開始した休業等が対象となります。

詳細は下記のURLからご覧下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 

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アクトアップ通信(第4号)

Ⅰ働き方改革は他人ごとではない!

2018年に成立した働き方改革関連法に合わせて、会社の経営者は対応に迫られるようになりました。
中小企業が働き方改革に対応するためには、具体的な対応策を知り、正しい方法を取ることが大切です。
中小企業が進めるべき働き方改革への対策は、基本的な労務管理の徹底です。
具体的な対策として、以下のような項目が挙げられます。

・働く人の勤怠管理を適切に行う

・残業時間の把握および削減対策を講じる

・有給休暇の管理を適切に行う

・社会保険への加入を適切に行う

 働き方改革においては、働く人の勤怠管理を適切に行い、労働時間を客観的に把握することが大切です。事業者はタイムカードや勤怠管理システムを活用して、勤務日数や勤務時間をデータとして残しておく必要があります。

また、残業時間の把握や、時間外労働自体を減らすための工夫も重要です。

中小企業では2020年4月1日以降、時間外労働の上限規制が強化されますので、違反時の罰則も規定されているため、慎重に対策を行いましょう。

 有給休暇については、年に5日間、確実に取得させる規定があり、働く人が確実に有給休暇を取得できるよう、周知徹底を行うことが大切です。

 また、育児休暇を取得しやすくするなどの事業環境の整備も、働き方の多様化に欠かせません。

さらに、社会保険への加入も働き方改革の重要なポイントの1つとなります。

中小企業が働き方改革を円滑に進めるためには、人事や労務のプロフェッショナルの助けを借りることがおすすめです。

★働き方改革関連法の具体的な施工内容について、以下の表にまとめました。

施工項目:年次有給休暇の付与義務
内容:労働者に年5日間の有給休暇を確実に取得させる
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:30万円以下の罰金
施工項目:労働時間の客観的把握
内容:雇用するすべての労働者について、客観的な記録に基づき労働時間を把握する
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:なし
施工項目:時間外労働の上限規制
内容:平時の残業時間上限は1か月で45時間、1年で360時間に制限
適用開始時期:【大企業・中小企業】2020年4月1日 
違反時の罰則:半年以下の懲役または30万円以下の罰金
施工項目:月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ
内容:残業時間が60時間を超える場合の割増賃金率を25%から50%に引き上げ
適用開始時期:【大企業】2019年4月1日 【中小企業】2023年4月1日
違反時の罰則:半年以下の懲役または30万円以下の罰金
施工項目:同一労働同一賃金の実施
内容:雇用形態の違いによる基本給や賞与等の待遇の差を是正
適用開始時期:【大企業】2020年4月1日 【中小企業】2021年4月1日
違反時の罰則:なし
施工項目:高度プロフェッショナル制度の創設
内容:高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る労働者を労働時間規制の対象外とする
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:なし
施工項目:フレックスタイム制の拡充
内容:フレックスタイム制の清算期間が1か月から3か月に変更
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:なし
施工項目:勤務間インターバル制度の導入促進
内容:退勤後から翌日出社時までに9時間から11時間程度の間隔を設ける
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:なし
施工項目:産業医・産業保健機能の強化
内容:産業医の活動環境の整備、産業医に関する情報を労働者に周知することの義務付け
適用開始時期:【大企業・中小企業】2019年4月1日 
違反時の罰則:なし

特にこの4月から中小企業においても時間外労働の上限規制が設けられ、違反すると厳しい罰則がありますので、ご注意下さい

詳しくは、「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」/厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf

をご覧ください。

 

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アクトアップ通信(第3号)

Ⅰあなたのパソコンは大丈夫ですか?

1.2020年1月14日にWindows 7のサポートが終了しました。

Windows 7をお使いの方はWindows10への移行をしましょう。

そもそもWindows7って何っていう方

これは「OS」というものなのですが、

OSとはOperation System(オペレーティング・システム)の略で、アプリやデバイスを動作させるための基本となるソフトウェアのことです

あなたのパソコンを調べて下さい。

(1)キーボードのWindowsキーを押しながら、[R]キーを押します。

※キーボードを使用していない場合は、スタートメニュー、または[すべてのプログラム]-[アクセサリ]から[ファイル名を指定して実行]

(2)[ファイル名を指定して実行]画面が表示されるので、[名前]欄に「winver」と入力し、[OK]ボタンを選択します。

 

2.このままWindows 7を使い続けるとどんなリスクが?

(1) コンピューターウイルスに感染し、従業員・取引先などの機密情報が流出してしまいます

サポートが終了するとセキュリティ更新プログラムの提供を含めたすべてのサポートが受けられなくなるため、コンピューターウイルスをはじめとしたマルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいといったリスクにさらされることになります。

(2) ソフト・アプリのサポートが受けられなくなります

サポート終了と同時に、ソフトやアプリ・ハードウェアを提供するメーカーのほとんどがWindows 7での動作をサポートしなくなります。業務で何かトラブルがあった場合も対応されなくなってしまいます。

3.Windows 10に乗り換える

(1)Windows 10のみを買いパソコンのOSをアップグレードする

(2) パソコンごと買い換える方法

Windows 7をお使いの方はパソコンも古くなっていると思われますので、

買い換えることをお勧めします。

アクトアップ通信(第2号)

Ⅰキャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用の労働者のキャリアアップを

促進する事業者に対し「助成金を支給」する制度です。

ただ、助成金すべてにいえることですが、まず、

・返済不要なお金である

・受け取りは、基本「後払い」である。

 ことを頭にいれておきましょう。

1.この助成金は

非正規雇用」(有期契約労働者、パート・アルバイト、派遣労働者等)の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするもの

であり、

2.厚生労働省が

日本国内の”非正規労働者の減少”を目的に力を入れている助成金です。

 

  1. キャリアアップ助成金で用意されているコースは

・正社員化コース

派遣社員やアルバイトなど、有期契約労働者等を正規雇用、あるいは多様な正社員等に転換する際に助成されます

・人材育成コース

派遣社員やアルバイトなど、有期契約労働者等に対して業務上必要でかつ従業員のキャリアアップにつながる職業訓練を行った際に助成されます

・処遇改善コース

  派遣社員やアルバイトなど、有期契約労働者等の賃金規定等の改定健康診断制度の導入賃金規定等の共通化週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにした際に助成されます

4.支給対象となる事業主は

  ○ 雇用保険適用事業所の事業主である

○ 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主である(※1)

○ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主である(※2)

○ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

 ※1及び※2は弊社で作成指導致します

 

5.それぞれのコースの概要及び支給額は

https://actup-p.com/wp/blog/help/01/

 

https://actup-p.com/wp/blog/help/02/

 

https://actup-p.com/wp/blog/help/03/

 

https://actup-p.com/wp/blog/help/04/

 

https://actup-p.com/wp/blog/help/05/

 

    https://actup-p.com/wp/blog/help/06/

 

  https://actup-p.com/wp/blog/help/07/

その他、色々と助成金がありますので、御社も一度診断してみませんか?

通常はコンサル料金を頂戴し、支給申請後、何%の成功報酬を頂くのが普通ですが、

弊社の場合は完全成功報酬制ですので、万が一支給の対象から外れても一切料金は頂きません

電話:075-555-7043

Ⅱ.SNS広告をしよう!

1.なぜ、SNS広告なのか

(1)インターネットの発達により受け取る情報が爆発的に増え、受け手側は情報過多となり、「広告はうっとうしい」存在となった。

 

(2)SNSは自分とつながっている人に対し、情報を発信・共有する場であり、利用者にとっては価値が高い存在である。

 

(3)スマートフォンの普及によりSNSも普及率を上げて、同時にSNS広告は他の広告と比べて利用者に受け入れられやすい。

 

2.手順

(1)受け取り側のメリットを考える

その商品又はブランドによりどのような人が欲しいと思うのか?

 

(2)利用者のアカウント(SNSのID)を取得する。

 次回解説

 

(3)利用者が欲する情報の提供

 利用者が「いいね!」などしたページから推測される利用者の興味・関心などを元に対象者を限定して広告する。

 

(4)利用者にあったSNSを選択して広告する。

 たとえば、年齢や性別、商品内容により、「Facebook」がいいのか、「Instagram」が適しているのかを選択する。

 

(5)うっとうしい広告とならない

上記により、うっとうしい広告というよりも、利用者にとって、その訴求内容が興味あるものと思われ、クリックしてもらえば成功です。

次回はSNS毎のそれぞれの特徴と利用方法を解説いたします。

 

 

弊社では、HPの製作等を無料で行っております。

※ただし、サーバー使用料及びドメイン使用料については別途徴収いたします。

詳細は弊社のHPをご覧下さい。

https://actup-p.com/wp/

 

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アクトアップ通信(新春号)

新年あけましておめでとうございます。

(有)アクトアッププランニングの笹室でございます。

本年もよろしくお願いいたします。

  1. あなたの会社は損をしていませんか?

助成金とは国や地方自治体から支給される原則的に返済不要な支援金!

一般的に厚生労働省の所轄で、条件にあった所定の様式に従って申請を行うと、ほとんどの場合、 

助成金が支給されます。

例えば下記のような事例で該当するものはありませんか?

  • 契約社員やパートなどの有期契約労働者で、正規雇用労働者等への転換等を考えている  
  • 有期契約労働者等の賃金の引上げを考えている
  • 有期契約労働者等に健康診断を受けさせている(受けさせるようと考えている)
  • 有期契約労働者等に正規雇用者同様の諸手当を与える
  • 短時間労働者に社会保険に加入させている(させようと考えている)

等々があれば支給される可能性が大です。

その他、色々と助成金がありますので、一度診断してみませんか?

通常はコンサル料金を頂戴し、支給申請後、何%の成功報酬を頂くのが普通ですが、

弊社の場合は完全成功報酬制ですので、万が一支給の対象から外れても一切料金は頂きません。

 

 

  1. 地域外へ貴社の商品(サービス)を発信して、売上を伸ばそう!

  インスタ映え!地域で行列の店が! 今、ソウルフードが熱い!

  最近、よくテレビなどで、地方で行列ができているのを放映されていますが、SNSなどの口コミにより、地方の食品などが、写真に撮られて「カッコイイ」、「可愛い」などの理由で行列のできる店が増えています。

 これからは、色々とアイデアを絞って、あなたのお店等に行列ができるように工夫してみませんか?

 その為には、

 

  • 研究   どのような物が世間で騒がれているか? どのような物がインスタ映えするのか?

     単純に写りだけが良くてもダメで、その商品が自信を持って提供できるものが重要です。

  • 開発   すでに、当てはまる商品があればいいですが、なければ開発する必要があります。

 

  • 広告   ここからが大変ですが、その商品を世の中に広める必要があります。

       その一つの手段としてSNSを活用します。

       また、SNSだけでは、一時的なものとなりますので、ホームポジション。

つまり、貴社独自のホームページが必要となります。

 

  • 来店   お客様が来店され、そこで店を印象づける必要があります。

     サービスのよさ、商品の良さ、レイアウトや清潔感など、再来店してもらう(リピーター)

     ポイントが重要となります。

  • 再来店  再来店しもらうために、色々な戦略が必要です。

例えば、クーポン券の発行やSNSの強化、HPの更新等

  • 通信販売 物にもよりますが、遠方からの来店やファンの方のために通信販売もひとつの選択肢です。

     ここで、更にHPを強化しましょう!

 

インスタ映えだけを目的にすると、ブームが終われば、終わってしまいます。

いいものを、いつでもお客様にご提供する。

地域で埋もれている、お宝を世の中に発信しませんか?

 

弊社では、HPの製作及び、上記のアドバイスを無料で行っております。

先ずは、非会員の方は下記から会員のご登録をお願い致します。

 

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